News Release

KONECRANES PLC(本社:フィンランド)との 業務・資本提携に関するお知らせ

2010JP

株式会社キトーは、平成22年3月23日開催の取締役会において、当社、フィンランド共和国KONECRANES PLC(以下「KONECRANES」)およびKONECRANES FINANCE CORPORATION(以下「KCF」)を当事者とするBusiness and Capital Alliance Agreement(以下「本件業務・資本提携契約」)を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.業務・資本提携の背景および理由

当 社は、ホイスト・クレーンを中心としたマテリアル・ハンドリング機器のリーディングカンパニーとして、品質の高い製品とサービスをお客様に提供する「真 のグローバルNO.1のホイストメーカー」となることを経営の最重要課題に掲げ、世界各国で事業を展開しております。とりわけ日本・北米市場においては、 高品質のチェーンブロック、レバーブロックを有するトップメーカーとして認知されており、また、経済成長著しい中国では、ロープホイストでNo.1の市場 シェアを獲得しております。
KONECRANES(フィンランド・ヘルシンキ市場上場)は、クレーンおよびクレーン関連機器の製造・販売事業をグローバルに展開する世界最大手の総合クレーンメーカーであり、特に中大型クレーンに強みを持っております。
このような中、当社とKONECRANESは、今後グローバルビジネスを加速させていくにあたり、製品および市場における補完関係が強く、またお互いの経 営理念を共感できることから、両社の提携が最良の選択と考えるに至り、戦略的パートナーとして、業務提携に関して合意いたしました。さらに、この業務提携 をより強固なものとするために、資本提携に関しましても合意に達しました。
今後両社はお互いの経営の自主性・独立性を尊重しながら、協力関係を構築し、提携の相乗効果を高めることで、両社の企業価値のさらなる向上を目指します。

2.業務提携の内容

このたびの提携におきましては、対等なパートナーシップの精神の下、製品・地域でそれぞれがお互いの強みを補完しながら、グローバルに関係を強化していくことを確認し、両社グループの有する経営資源を有効活用していくことを取り決めております。
① 製品戦略に関する提携
  それぞれの強みを持つ製品群を相互に供給し、お客様や地域特性に合わせたワンストップサービスの展開を予定しております。具体的には、当社は KONECRANESに対し、手動製品(チェーンブロック、レバーブロック)を同社グループのブランドで販売する権利を、KONECRANESは当社に対 し、ロープホイストを当社グループブランドで販売する権利を、それぞれ付与いたします。また、その他の製品の相互供給についても、今後順次拡大していく予 定です。
② 地域戦略に関する提携
相互のネットワークの有効活用によって、当社はこれまで比較的売上構成の小さかった欧州を中心とした販売の拡大を、KONECRANESは東アジアおよび北米における販売の拡大を図ることで、お互いにさらなる市場開拓を実現していく計画です。
③ MHSコネクレーンズ株式会社のホイスト事業の承継
①、②の実現を図る一環として、日本市場においては、従来KONECRANESが株式会社明電舎との合弁により展開してきたMHSコネクレーンズ株式会社 (本社:東京都品川区。以下「MHS」)のホイスト事業を承継すること(以下「MHS事業承継」)につき、KONECRANESとの間で基本合意書を締結 いたしました。MHS事業承継の実行により、チェーンブロック・レバーブロックで国内トップのシェアを誇る当社の機能と、ロープホイストで国内有数のシェ アを有するMHSの機能の統合を図り、製品ラインナップを拡充し、当社事業の日本市場におけるワンストップサービス体制を整えることで、これまで以上にお 客様のご満足と信頼を頂けるものと確信しております。なお、MHS事業承継は、MHSが直接又は間接的にKONECRANESの100%子会社となった 後、何らかの法的手法を用いて、平成22年7月までに行うことを目指しており、詳細は決定次第開示いたします。一方、 KONECRANESはエンドユーザー向けクレーン事業を日本にて継続します。
④ 調達体制に関する提携
コストダウンを推進するため、今後共同購買の可能性を検討する他、相互の強みを活かした主要部品の相互供給を積極的に進めていく予定です。
⑤ 提携の運営
業務提携の効果を最大化するため、相互の人員で構成された運営委員会を設置し、グローバル展開を強化するための体制構築を進めてまいります。

3.資本提携の内容

KONECRANES の100%子会社であるKCFは、平成22年3月24日に、当社筆頭株主であるCARLYLE JAPAN PARTNERS, L.P. (以下「CJP」)から当社発行済株式総数の20.81%(本日現在)にあたる28,147株を、当社株主であるCJP CO-INVESTMENT, L.P.(以下「CCI」)から当社発行済株式総数の1.19%(本日現在)にあたる1,603株を、それぞれ市場外における相対取引により取得すること により、合計で当社発行済株式総数の22.00%(本日現在)にあたる29,750株の普通株式を取得することを予定しています。また、これに先立って、 本日発表の「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」に記載のとおり、当社は平成22 年3月24日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、当社発行済株式総数の10.00%(本日現在)に あたる13,523株を上限として自己株式の買付けの委託を行う予定です。なお当社は、CJPおよびCCIより、その保有する当社の普通株式の売付けを申 込み、上記買付け上限数に相当する当社の普通株式の売却を目指す意向がある旨の連絡を受けております。これにより当社の主要株主および筆頭株主の異動が見 込まれます。

4.業務・資本提携の相手方の概要(平成21年12月31日現在)

① 名称

KONECRANES PLC

② 本店所在地

P.O. Box 661 (Koneenkatu 8)
05801 Hyvinkaa, Finland

③ 設立年月日

1993年10月6日

④ 代表者の役職・氏名

Pekka Lundmark

⑤ 事業内容

クレーンおよびクレーン関連機器製造、販売およびサービス

⑥ 資本金の額

30.1百万ユーロ(2009年12月31日現在 Share capital)

⑦ 発行済株式総数

58,813,000株

⑧ 大株主及び持株比率

Htt 2 Holding Ltd 5.06% 他

⑨ 従業員数

9,782人(連結)

⑩ 連結純資産

407百万ユーロ(2009年12月31日現在 Total equity)

⑪ 連結総資産

1,060百万ユーロ(2009年12月31日現在 Total assets)

⑫ 連結売上高

1,671百万ユーロ(2009年1月1日-12月31日 Sales)

⑬ 連結営業利益

98百万ユーロ(2009年1月1日-12月31日 Operating profit)

⑭ 当社との関係

資本関係、人的関係、取引関係ともに該当事項はありません。

5.日程

平成22年3月23日取締役会決議

 本業務・資本提携契約締結

 MHS事業承継に関する基本合意書締結

平成22年3月24日(予定)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け

 CJPおよびCCIからKCFへの当社株式の譲渡

6.今後の見通し
本業務・資本提携による平成22年3月期の業績に与える影響は軽微なものと考えられます。平成23年3月期以降、業績への影響がある場合には、確定次第、適時開示いたします。

 

以 上