Broadleaf

株式会社ブロードリーフ

株式会社ブロードリーフ

Industry
テクノロジー・ビジネスサービス
Region/Country
東京都
Fund(s)
カーライル・ジャパン・パートナーズII
Acquired
Status
譲渡又は上場済み

カーライルの戦略に対する一貫したサポートを活用して、ブロードリーフはソフトウエア・パッケージ販売中心のビジネスから、ネットワーク型のソリューション・サービス中心のビジネスにモデルシフトを行い、IPOを実現させました。

ブロードリーフの事業及び投資概要

2009年11月、カーライルはITX及びオリンパスからブロードリーフの株式を譲り受けました。その後のカーライルの支援を経て、2013年3月、ブロードリーフは東証第1部に上場いたしました。カーライルは、IPO前の資本政策で13%の株式を、また、IPOを通じて残りの株式を譲渡し、現在は当社の株式を保有しておりません。

ブロードリーフは、自動車アフターマーケットにおけるITソリューションを提供する企業として業界トップで、主にB to B向けのミッション・クリティカルな業務支援システムを自動車整備工場や鈑金工場等に導入しています(本社:東京、2012年12月時点全国36拠点、従業員887名)。

ブロードリーフの事業は、(1)システム販売、(2)システムサポート、(3)ネットワーク・サービスの3つの事業セグメントに区分されます。システム販売セグメントにおいては、独自に開発した自動車部品データベースを活用したミッション・クリティカルな業務支援システムを、主に自動車整備工場や自動車部品商に販売しています。システムサポートセグメントにおいては、膨大なクライアントに対する保守・管理などを行い、これに基づく安定的な手数料収入を得ています。ネットワーク・サービスセグメントは当社の成長分野で、ネットワーク接続型の情報提供サービスを行い、ここからの手数料収入を得る事業です。ブロードリーフは、特にこのネットワーク型のビジネス・モデルを拡大させる戦略を独自に追求するべく、カーライルとの協働でMBOを決断するに至りました。

主な経営数値の成長
カーライルの投資期間中、ブロードリーフは業績を急拡大させました

  • 売上高及び償却前営業利益(EBITDA)はそれぞれ、8%、28%成長
  • 償却前営業利益率は、19%から23%に改善
  • ネットワーク・サービスセグメントは、63%の成長を達成(年率換算で17%)

価値創造に向けた主な取り組み

経営改革の為の迅速な打ち手の実行
投資後速やかに、カーライルはブロードリーフの経営陣による100日プラン構築の支援を行いました。これに基づき、ブロードリーフは経営陣および管理職層の強化、営業・開発の効率性改善、インセンティブプランの導入、IPOに向けた内部統制強化などのアクションを矢継ぎ早に実行いたしました。この迅速な経営陣のアクションが、ブロードリーフの更なる成功の基盤となりました。

成長を支えるための経営陣強化
明確なビジョンと実績に裏打ちされた大山社長の強いリーダーシップに基づくブロードリーフの成長を更に確実にかつ迅速に行うために、カーライルはブロードリーフの経営体制強化のサポートをいたしました。具体的には、CFO、経営戦略責任者、研究開発責任者などの主要経営陣の強化を行いました。社長と、そのリーダーシップをサポートするこれらの経営陣、社外役員によって、ブロードリーフは各種成長戦略を実現してまいりました。また、深い業種知見をもたらすことを目的として、オートデスク・ジャパンの前社長を社外取締役として招聘致しました。

オペレーションの強化
カーライルの支援のもと、ブロードリーフは営業効率性の改善に向けた各種の取り組みを実行いたしました。顧客分析、これに基づく戦略の導入などを通じて、一人あたり売上を約2倍にするなどの実績を達成いたしました。カーライルはまた、モジュール化、オペレーション・フローの整理などを通じて、開発の効率性と品質向上を追求するブロードリーフの取り組みを支援いたしました。

手数料ベースビジネスの拡大と海外展開の支援
カーライルの支援のもと、ブロードリーフは、ネットワーク・サービス事業の拡大の為に、複数の戦略的な取り組みを実行いたしました。先ず、顧客間の情報流通を可能にする新たな戦略商品の開発・上梓を行いました。これに加え、トップ・シェアを有するリサイクル部品市場向けのサービスにおいて、継続的な事業拡大を達成いたしました。更に、同セグメントにおけるサービスの利用率を向上させるために、タブレットPC・サービスの商品開発(「CarpodTab」)にも取り組み、市場投入いたしました。なお、カーライルはそのグローバル・ネットワークを活用し、ブロードリーフの中国展開(子会社及びジョイントベンチャー設立)に関しても支援を致しました。